新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
さらに、この12月定例会におきましても、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援や畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいているところでございます。 原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。
そのため、この12月定例会において、畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援や、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいたところです。原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。 次に、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
次に、多様な教育の機会・支援体制の整備のうち、就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費などの支給を行いました。資料、令和３年度就学援助費（準要保護分）は、準要保護の扶助費についてまとめたものです。令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。
教科書代、体育用品、スリッパなどが全員購入が必要となっておりますので、この学用品費などの費用が約４万円ということになっております。 ◆上野美恵子 委員 入っていないということですけれども、制服とかは買わないわけにいかないですよね。かばんとかもないところもあるかもしれない。私が聞いたところでは、かばんとかもあるんですよというふうに聞いたんですよね。
現時点での令和３年度決算見込みは、令和３年度当初予算と比較し、認定者数は増えていますが、支給額が予算額を下回っている理由は、認定者数の増加に合わせて学用品費や給食費の支給額が増えましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、修学旅行が県外から県内に変更されたことなどにより支給額が減ったためです。
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、消費者センターの取組について、 一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。
あと２番目のお尋ね、新入学児童生徒学用品費の支給時期についてでございますが、上野委員御指摘のとおり、令和４年度の新入学の児童・生徒から支給時期を２段階に分けて支給することに現在変更する予定でございます。第１期の支給時期が２月上旬、第２期の支給時期を３月上旬というふうに計画をしております。この第２期の３月上旬の支給の締切日というのを、来年１月28日で設定をしているところです。
２点目の通学用品費につきましては、こちらは、本市の就学援助の費目の中に学用品費等という費目がございますが、そちらの中に通学用品費も含まれております。 以上でございます。 ○田中敦朗 委員長 上野委員、いいですか。 ◆上野美恵子 委員 今の通学用品の具体的なものを教えてもらっていいですか。何ですか。 ○田中敦朗 委員長 分からない場合は後ほどでいいんですけれども。
続いては、義務教育における学用品費世帯負担の今後についてです。 公立の義務教育期間がある小中学校入学時に制服や学用品などの準備費用の家庭負担が大きいことに違和感を感じており、同時に物品の指定など、縛りがあることによって、家庭の費用負担を増加させているのではと感じています。
小中学校の就学援助でも、まとまった費用が必要となる新入学用品費の申請が入学式で打ち切られていることや、１月までに申請しなければ支給が６月になってしまうなど、困窮した子供と保護者の立場に立っているとは思えない運用は直ちに改善すべきです。
小中学校の就学援助でも、まとまった費用が必要となる新入学用品費の申請が入学式で打ち切られていることや、１月までに申請しなければ支給が６月になってしまうなど、困窮した子供と保護者の立場に立っているとは思えない運用は直ちに改善すべきです。
また、今後の給食食材の調達方法及び学用品費や修学旅行費等の学校諸費の徴収の在り方について何らかの検討は行われているのか、見解と検討状況について伺います。 次に、議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
一、新入学児童生徒学用品費の支給については、入学後であっても申請できるよう要件緩和を求めたい。また、支援金については、申請後早急に支給できるよう改善してもらいたい。 一、給食室施設整備経費に関し、空調設備については、ドライシステム改修等の大規模改修時に合わせ整備するなど、計画的な推進を求めたい。
一、新入学児童生徒学用品費の支給については、入学後であっても申請できるよう要件緩和を求めたい。また、支援金については、申請後早急に支給できるよう改善してもらいたい。 一、給食室施設整備経費に関し、空調設備については、ドライシステム改修等の大規模改修時に合わせ整備するなど、計画的な推進を求めたい。
554 ◯教育長（星子明夫） 福岡市においては、経済的に支援が必要な世帯に対して、就学援助制度等により給食費及び学用品費等の援助を行っております。給食費の無償化につきましては、今後とも、国に対し財政措置を要望してまいります。以上です。
◎相沢 学校教育部長 フリースクールに通っている子どもたちへの経済的支援ということについてでございますが、就学援助制度の対象となる方は、経済的理由によって就学困難と認められます学齢児童及び生徒の保護者でございまして、学用品費や入学準備金等につきましては、このフリースクールに通う児童生徒の保護者も含めて、現在、対象となる方全員に支給されているというところでございます。
就学援助制度につきましては、新入学学用品費の前倒し支給や、単価の増額、支給項目の追加など、制度の充実に努めてきたところでございます。なお、平成29年度に文部科学省がまとめている就学援助の調査における目安額につきましては、各自治体によって対象となる所得の考え方が異なるため、単純な比較はできないものと考えております。
札幌市では、世帯収入が一定以下であるなどの世帯を対象にして、学用品費、給食費、修学旅行費などについて就学援助を行っております。 連携協力がこうして行われる中で、就学援助を受ける世帯の児童が不登校の場合は、現在どのような援助がありますか、伺います。